ブラック企業を見抜くたった5つの方法

ブラック企業を見抜くたった5つの方法


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まだまだ今は就職難の時代です。


人を雇いたい企業はいろいろな手段で人を集めます。


ただ・・・・全ての企業が労働条件などで労働者のことを考えてくれているのかと言われれば疑問符がつく企業もあるのです。


入社時に契約書を交わしますが、その契約書からブラック企業かどうかを見抜くテクニックを公開していきたいと思います。


ブラック企業を見抜く5つの方法


1、契約書ではなく、誓約書だった。

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一般の人は、契約書に関してよく分からずに適当にサインしてしまう方が多いとおもいますが・・・・・・・


契約書と誓約書の違いが分からない人が多いですよね。


そこを悪用して”契約書”ではなくて”誓約書”を書かされた事例があります。


■契約書


契約書とは本来、双方が同意して契約を行い、それを証拠として残しておくものです。


例えば、企業側が時給1000円払います。


労働者は真面目に仕事をしますなどの契約です。


そしてどちらかがその契約を破った場合には、損害賠償請求の対象となります。


その時の証拠として契約書が必要になります。



■誓約書


ブラック企業を見抜くたった5つの方法誓約書とは、一方的に約束をさせる意味をもちます。


簡単に言えば縛りつけるのです。


例えば浮気をした旦那に対して

「今後は二度と浮気はしません。浮気をした場合には離婚に応じます。」

と書かせることなどです。


会社に就職する場合など交わす書面は普通は契約書です。


それとは別に誓約書を書かせる場合はあります。


しかし、その誓約書の内容は就業規則を守ることなどの一般的な内容が普通です。


なので、例えば罰金規定など明らかにおかしな内容は無効となります。


またそのような内容の誓約書を書かせる会社はおかしな会社だと疑ったほうがいいでしょう。


もちろん、契約書はなくて誓約書のみ書かせる会社も同じです。


2、契約書の内容に遅刻に対する罰金規定があった。

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労働基準法 第16条  賠償予定の禁止


ブラック企業を見抜くたった5つの方法使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。


以上のような条文があります。なので、罰金規定というものじたいが違法であり無効です。


しかし、就業規則では定める事が可能です。でもその場合には、

労働基準法  第19条  制裁規定の制限

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない。


という法律を守らなければなりません。


3、勤務地は福岡なのに訴訟時の裁判所の指定が東京

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例えば、本社は東京だけれど自分は福岡の支店で勤務をしているとします。


この場合、訴訟を行う時は”管轄の裁判所の合意がなければ”福岡裁判所などで行われるんです。


しかし、恐ろしいことに、契約にこの”管轄の裁判所の合意”の記載がありサインと押印してしまったという事例があります。


訴訟時の管轄の裁判所は東京地方裁判所とする


インターネット上のサイトの利用規約などはこのように書いてあることが多いのです。


訴訟を起こされることが多い可能性のある会社は少しでも負担を減らすために仕方ないのですけど・・・・・・・・・。


こう書かれていた場合、こちらが訴訟を起こすにも、訴訟を起こされた場合のも、東京までいかなくてはなりません。


では、行かないとどうなるのか??


「負け」が確定してしまいます。


賠償金を払わなければいけなくなるんです。


例えば、IT企業なんかは、一般人に訴訟を起こしていてはマスコミなどに報道されて会社のイメージに傷がつくので一般人には簡単に訴訟を起こしません。


自分の会社が訴訟を起こされた時のためにこのような規定があるのです。


今まで書いた1、2、3の全てが入っている会社に就職する場合はもう一度考えてみて下さい。


4、契約書の枚数がやたらに多い。

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まともな企業と契約を行う場合には、契約書の枚数は1枚から2枚ほどで済んでしまいます。


派遣など法律の多く絡む仕事ならもう少し多くてもおかしくありません。


4枚以上の契約書があった場合には、その契約書によく目を通して下さい。


過去に訴訟を何度も起こされた経験があるので、防衛のために契約内容を固めていると考えられるのです。


当然その企業のイメージは悪くなりますよね。


5、一方的に労働者に不利な内容。

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ほとんどは企業側は損害賠償請求には応じません。

「労働者側は○○した場合には損害賠償請求を命じられてもこれを拒みません」みたいなことが幾重にも重なって書かれている場合もあります。



「さいごに」

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労働契約を含め、契約とは、”双方が気持ちよく問題なく仕事が出来るように”行はれるためのものです。


どちらかがどちらを、がんじがらめに縛るような契約であってはならないのです。


しかし、日本ではどうしても企業が強くなりがちです。


しかし、上にあげた5つのことに気をつけるだけで少しは違ってきます。


無駄な争いを避けることが出来ます。